【竹島の日記念式典参加レポート】
●竹島の日とは？
1905年、竹島が正式に島根県へ編入されたことを記念し、2005年に議員提案の島根県の条例として制定
されました。竹島の日記念式典は、竹島問題の啓発と領土権確立を国内外に訴える場となっています。
今年の式典では、日本の領土としての竹島の歴史的・法的根拠が改めて確認され、教育や国際発信の
強化の必要性が強調されました。
◾️竹島問題とは何か？
1. 日本による領有の経緯
竹島は古くから日本の漁民が利用しており、江戸時代には鳥取藩が管理していました。1905年、
日本政府は竹島を正式に島根県へ編入しました。これは当時、他国の領有主張がなかったことから、
国際法に基づく正当な手続きでした。
2. 韓国による不法占拠
1952年、韓国は「李承晩ライン」を設定し、一方的に竹島を自国領に組み込みました。1954年以降、
韓国は警備隊を常駐させ、不法占拠を続けています。日本政府は国際司法裁判所（ICJ）での解決を
提案していますが、韓国はこれを拒否し続けています。
そんな中、竹島の日記念式典では、
島根県知事や政府関係者が登壇し、竹島問題の解決に向けた意志を表明しました。特に、教育や国際
社会への情報発信の重要性が指摘されました。
2. 竹島研究の報告
専門家の講演では、日本の領有権の正当性が改めて説明されました。韓国の主張する「古地図」の誤解や、
竹島の「有効支配」の観点から、日本の立場の正しさが強調されました。
3. 教育と啓発の重要性
竹島問題の認知度向上が課題として挙げられました。若い世代への教育やSNSを活用した情報発信の
必要性が議論されました。
竹島問題の今後と私たちにできること
竹島問題は日本の主権に関わる重要な課題です。
政府の外交努力に加え、国民一人ひとりが正しい知識を持ち、発信することが求められます。
竹島の日記念式典を通じ、日本の主権を守るための取り組みの重要性を再認識しました。韓国の不法占拠が
続く中、日本は冷静かつ論理的に国際社会へ訴え続ける必要があります。
竹島問題の解決には長い時間がかかるかもしれませんが、正しい歴史と法的根拠をもとに、粘り強く
取り組むことが大切です。私たち一人ひとりが意識を持ち、行動していきたいものです。
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島根県議会議員 森山ゆうすけ
“次代に誇れる故郷をつくり
次代に残したい未来をつくる”
1990年3月生まれ(34歳)
1児(2歳)の父
