【東京出張】6/6-7①こども家庭庁 ヒアリング②総務省過疎...
【東京出張】6/6-7①こども家庭庁 ヒアリング②総務省過疎対策室 勉強会③地元国会議員の方々との意見交換
今週は、火曜日、水曜日と2日間東京出張でした。
①こども家庭庁へのヒアリング
2023年4月に『こどもまんなか』を掲げて”こども基本法”が施行され、設立された”こども家庭庁”です。
これまで日本では、子どもに関する所管が文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁など様々な省庁に分かれ、
縦割り行政によって抜け落ちる、行き届かないことがあったことを問題意識に”こども政策”の司令塔として
舵取りする省庁として立ち上がりました。
今年度も、約4兆円の予算で様々な政策が実施されようとしています。
最近はニュースでも騒がれていますが、国がどんな方針と基本姿勢を持って”こどもまんなか”社会を
進めていこうとしているのか、具体的な政策や事業を知りたくヒアリングにいきました。
結婚→妊娠→出産→子育て→保育園/幼稚園→小学校→中学校→高校→進学就職、とライフステージに合わせ、
年齢と制度の切れ目をなくし、こどもの育ちを社会全体で支えていくための政策展開がされていきます。
その中には、不妊治療、産前産後ケア、保育士保育所への支援、児童虐待防止、障害児支援、子どもの貧困、
児童手当、未就園児家庭の支援、いじめの防止、不登校支援、ひとり親支援、ヤングケアラー支援など、
本当に多岐に渡ります。
今後も国の動きを注視しながら、県への政策提言をしていきたいと思います。
②総務省 過疎対策室
過疎対策室長が、島根県のご出身ということもあり、会派のメンバーとともに訪問し勉強会。
島根県の匹見町の当時の町長からの国会での問題提起から昭和45年に生まれた通称『過疎法』。
この法律によって、島根県の多くの地域をはじめとする全国の過疎地域が、
特別な財源措置を国から受けています。
その過疎法によって守られてきた島根の文化や資源、地域活動がたくさんあります。
この過疎法はこれからどうなっていくのか、そして国の過疎対策の方針に関して勉強会の中で
意見交換させていただきました。
③地元選出の国会議員の方々とは、国際情勢や安全保障に関することから地方の人口減少対策などに加え、
国会でのホットトピックなど多岐に渡る意見交換をしました。
今回の出張での学びを今後しっかりと島根県で行う政策立案や事業立案に繋げていきたいと思います!