現在、日本では3組に1組の夫婦が離婚する時代と言われています。
その中で、子どもたちが経済的・社会的に自立するまで支えるためにも、養育費の確保は非常に重要です。
しかし、母子家庭の約3/4が養育費を受け取れていないという現状があります。

養育費の支払いに関して、「どのくらいの金額を、どの期間、どの形で支払うか」を離婚時に正式な
文書で取り決めることが推奨されていますが、実際に文書化している夫婦はわずか23%にとどまっています。
文書化することで未払いが発生した際に差し押さえなどの対応が可能となるのですが、文書に残して
いない家庭が多いため、養育費の未払いが問題になっています。

このような養育費に関する問題に対し、行政としてどのように支援できるかを先月の議会で
取り上げさせていただきました。
どのような家庭で育っても、すべての子どもが健やかに成長できる環境をつくるため、
今後も取り組んでまいります。

皆さまのご意見もお寄せいただければ幸いです！
よろしくお願いいたします！

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