国への来年度予算要望

先日、会派として取りまとめた国の令和9年度(来年度)の予算編成に対する要望書を携えて上京し、島根県選出の国会議員の皆さまに直接お伝えしてまいりました。

今回の要望書は、会派の仲間とともに合宿を行い、島根県が抱えるさまざまな課題について、まさに侃々諤々の議論を重ねて作り上げたものです。

教育・子育て支援、医療・介護、農林水産業、中小企業の支援など、テーマは多岐にわたります。どれも県民の皆さんの暮らしに直結する、待ったなしの課題ばかりです。

会派の10人の県議会議員が、日々それぞれの地域を歩き、県民の皆さんから直接お聞きしてきた声。

以下、一部抜粋です。

【教育・子育て支援】
・県西部における周産期医療の確保
・不登校の子どもたちへの支援と、一人ひとりの学びを確保する仕組みづくり

【医療・介護】
・中山間地域や離島などの条件不利地域でも、訪問介護・訪問看護のサービスを継続して提供できる事業基盤の構築

【農林水産業】
・生産性の高い農業の実現に向けた基盤整備・圃場整備の推進

【中小企業の支援】
・物価高騰や人手不足に直面する県内中小企業の経営基盤強化と事業承継への支援

どれも県民の皆さんの暮らしに直結する、待ったなしの課題ばかりです。

そうした一つひとつの声の結晶が、この要望書には詰まっています。

島根県は、自主財源が歳入の3割程度にとどまっており、財政基盤が決して強いとは言えません。

だからこそ、国からの支援は県政にとって必要不可欠です。人口減少や高齢化が全国に先んじて進む島根だからこそ、ここでの取り組みは日本の未来の縮図でもあると考えています。

来年度に向けてしっかりと予算措置がなされるよう、県選出の国会議員の皆さまと力を合わせ、島根のさらなる予算の確保、地域の発展、そして地域を守っていくことに、しっかりと予算をつけていただけるよう、これからも粘り強く訴えてまいります。

国と県、そして地域がそれぞれの立場で手を携えてこそ、島根の未来は切り拓かれると信じています。

引き続き、地域を歩き、皆さんの声をお聞きしながら、その声を県政へ、そして国へと届けてまいります。これからもご意見・ご要望をお寄せいただければ幸いです。