今回の島根県議会9月定例議会では、「最低賃金の引き上げ」が最も多く取り上げられたテーマの一つとなりました。国の方針を受けて、島根県においても11月17日から最低賃金が962円から1033円へ、71円の引き上げとなります。これは、日々働く皆さまにとって朗報であり、特に地方と都市との賃金格差の是正に向けた大きな一歩と評価されます。長年、若者の都市部への流出が続く中、地域に根差した働き方を支える意味でも重要な施策です。

一方で、私のもとには多くの経営者の皆さまから不安の声も届いております。島根県の事業者の99.9％が
中小企業であり、最低賃金の引き上げが地域経済に与える影響は非常に大きいのが現実です。

最低賃金が上がっても、企業が立ち行かなくなってしまっては本末転倒です。
働く皆さまの「賃金アップ」と、事業者の「経営の持続可能性（サステナビリティ）」の両立は、非常に難しいテーマではありますが、避けて通ることはできません。
今回の島根県議会でも、補正予算において支援のあり方や、国の最低賃金制度の在り方について、
活発な議論が交わされました。

引き続き、皆さまの声をしっかりと受け止め、地域の実情に即した政策提案に取り組んでまいります。
ぜひ皆さまのご意見・ご感想もお寄せください！